不動産投資を応援する税理士法人ASC・(株)エーエスシー

融資を受けたい場合はなるべく多く、但し、1,000万以下の範囲で設立直後に融資を受けようとする場合、資本金をもとに融資可能額を判断されることが多いため多ければ多いほどいいということになります。ただ、資本金が1,000万を超えると利益に関係なく発生する法人住民税が7万から18万にアップするので1,000万以下に抑えるのが得策でしょう。