人生の出費が〇割減る！？

例えば税率が30％、あなたの利益が100だったとします。
この状態で70の買い物をすると、残金がゼロになってしまいます。

一方でこの買い物を経費として計上できたとすると、利益は100－70＝30となります。
この場合は、以下のように残金が21残ります。

経費として計上した方がお金が残るということがわかりますよね。
上記のケースでは、払った経費の金額×税率の30％分の税金が減少し、その金額がそのまま残金となってます。
言い換えると出費が3割減った、3割引きで買い物したということになります。

もちろん全く事業に関係ない買い物は経費とできませんが、日々の出費のうち経費として計上でるものがあれば、税率分のお金が増えるということになります。

税率って実際どのくらい？

ではこの税率はどのくらいなのか？
概算ですが以下の通りです。

【法人】　　　
利益800万以下　　約23％　
利益800万超　　　約33％

【個人】
個人はその人の所得によって税率にかなりの違いがあり、以下の通りとなります。
(別途所得税に対しては復興特別所得税2.1%が発生しますが、少額なので省略します)

なお、課税所得＝給与所得控除や不動産投資の経費、各種控除を差し引いた後の金額です。
給与の額面ベースでの所得金額の目安は以下の通りです。

これを見ると日本の平均年収等を考慮すると税率のボリュームゾーンは20％前後となりそうですね。
もちろん所得が高ければ最大で55％となります。

まとめると、経費計上をするとざっくり以下のようなイメージととらえて頂けるといいと思います。

法人の場合：3割引き
個人の場合：2～5割引き(所得に応じて)

とはいえすべての出費が経費となるわけではありません。
基本的な考え方としては、「事業に関連して支出される費用」が経費となります。
要するに、不動産投資に関連した経費ですよ、必要な経費ですよと説明できればOKということになります。

ぱっと思いつくものですと、不動産投資においては以下のような経費が考えられます。

・物件の管理費、固定資産税、客付け費用、修繕費等の不動産投資に直結する必要
・物件調査時の交通費
・管理会社や仲介業者等との飲食代
・業者とのやりとりに必要な通信費関連(携帯代等含む)

上記の他、例えばご友人との飲食代も不動産の情報交換のためならば経費になりますし、物件の視察や管理で必要ならば、車も経費にすることができます。

賃貸にお住まいならば、その家賃も一部を経費として計上できる可能性があります。
特に法人ならば、社宅として家賃の大部分が費用処理できます。

但し、事業との関連性が低いとみなされると、経費を否認され、追加の納税と加算税等の罰金的な性質の支払いが生じますのでご注意下さい。

経費については、下記をご参照頂けると理解が深まります。

・税引前の金額から払う(＝経費として計上する)と、その税率分の税金が減少
・イメージは法人の場合は3割引、個人は2～5割引(所得に応じて)
・経費は不動産投資との関連性、必要性を説明できれば計上可能

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