平成28年の税制改正により今まで通用していた消費税還付のスキームが封じられました。
しかし、やり方次第では今からでも消費税還付は可能です。

平成28年に限らず、今まで何度も消費税還付を封じるような税制改正が行われてきました。
現状の税制についてもいつ改正が起きるかわからないため、還付を受けたい場合は早めの物件取得が必要です。
(もちろん還付を受けられるからと言って儲からない物件を買ってはいけませんが…)

実際に消費税還付を受けました！

実際に私自身も下記の通り消費税還付を受けています。

平成28年の申告で675万の還付

平成29年2月の申告で273万の還付

不動産だけでなく太陽光の消費税還付も含まれていますが、平成29年の前半だけで948万の還付を受けられました。

実はこれから還付予定のものもいくつかあり、現時点では平成29年中の還付予定額は1,600万超となっています。

そもそも消費税還付とは？

消費税の申告は「売上に係る消費税－仕入(購入した物件)に係る消費税」により計算し、この金額がプラスならば消費税の納税、マイナスならば消費税の還付を受けられます。

皆さんご存知の通り、物の売買やサービスの提供をして対価を受け取った場合には消費税が発生します。

しかし、消費税法で非課税と定められているものがいくつかあり、不動産投資の場合は家賃(居住用のみ)と土地の売買が非課税となります。

テナントの家賃や建物の売買には消費税が発生します。

となると、普通の居住用のマンション・アパートを買った場合、売上に係る消費税は発生せず、仕入に係る消費税は建物価格×8％が発生するので還付を受けられます。

例えば建物7,020万(税込)、土地2,980万、総額1億の物件を購入した場合、建物価格に係る消費税520万(7,020万×8/108)が還付されます。

以上が消費税の原則的な計算及び還付の仕組みです。

但し、冒頭でも伝えた通り、平成28年の税制改正により今までの消費税還付スキームでは還付を受けるのが難しくなってきました。

話が細かくなるので、詳細は後日別の記事にまとめますが、現状では法人で不動産を購入すれば、消費税還付を受けられる可能性があります。

個人の場合は一定の要件を満たしている場合は還付を受けられますが、あまり該当する人は多くないでしょう。
(私の場合は個人でも還付を受けられましたが、これ以上は個人での還付は難しいと判断し、法人での還付に切り替えています。）

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